長崎県立大学懲戒処分事件　　　事件へのコメント

大学発ベンチャー企業の破産を一部の長崎県議会議員が執拗に問題視して批判を繰り返しました。そして、長崎県議会に虚偽の調査報告などを行ったことで、県議会は補助金（税金）を無駄にしたことの責任を誰かが取らなくては県民が納得しない、と主張して、法的拘束力を持った百条委員会を設置しました。
なぜ百条委員会が設置されることになったのか？当会はこのことに注目して調査と検証を続けています。

　葵　　　「 だらぁ 」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
なんだかすっきりしない事件です。ここでいう補助金は投資とみなしてよいのでしょうか？　それならば今更ですが投資は自己責任ですよね？　日本航空の証券だって価値がなくなるんですもの・・・。本件のベンチャー企業は残念ながら破産してしまったようですが、将来の産業育成のための投資は必要ではないでしょうか？

　そこで提案です！　現在名古屋市の河村市長は議員定数および議員報酬を半分にすることを提案しています。長崎県でもこれを行い、そこで捻出したお金で投資のプロを雇うというのはどうでしょう？　そうすれば、議員がいつまでもだらだらと責任問題を追及し、貴重な時間を無駄にすることがなくなります。また、プロの投資家の目を通すことで、成長性のある事業に資金（補助金）を出すこともできます。もちろん失敗もあるでしょうが。

　っていうか、この事件って政争の具？

長崎県立大学を運営する長崎県公立大学法人に対して、久木野教授は長崎県立大学の行った停職6ヶ月の懲戒処分は違法無効であり、この間の賃金を仮に支払うよう長崎地方裁判所に仮処分の申し立てを行っていましたが、2010年2月8日、長崎地方裁判所は仮処分の決定を下しました。裁判所の判断は、不特定な事実に基づいてなされた大学の処分はそれ自体違法であり、大学の委員会及び評議会でなされた大学委員や評議員と久木野教授のやりとりは大学規定の趣旨に反する事態となっている、というものでした。

　ペコちゃん　　　「 ちょっと一言 」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
うまくいけば自分の手柄にして、失敗したら誰かに責任を押しつける、、、そんな役人にありがちな話が県立の大学でも起こったということでしょうね。長崎の場合も県立大学というからには県の役人が牛耳っているのでしょうし、これくらいのことはするのかなあ、と思いながらサイトを読みました。
さすがに裁判所は役人の論理にレッドカードを出したようですが、大学の先生方も（おかざりとはいえ）学長もしっかりしてほしいと思います。大学には自治もあり教育の場でもあるのですから、県立大学とはいってもこんなことでいいのかな、と思います。
まったく、生け贄にされた教員は気の毒ですね。。。

　一大学教員　　　「 No title 」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
本来、不当な処分なのですから、裁判所の決定は当然だったと思います。むしろ、この程度の決定を出すのにこれだけ時間がかかるのは、遅いのでは？

いずれにせよ、県立大学法人の行った処分がいかに無法なものであったのかが、どんどんと明らかになる、という展開になっていくように思います。
これからも全面解決に向け、がんばってください。本事件は、すべての大学教員の学問研究の自由に関わる問題なのですから。

長崎県立大学は、支援してきた大学発ベンチャー企業が倒産すると、態度を一転して社長だった教員に懲戒処分を下しました。
長崎県立大学が今回行った教員への懲戒処分を皆さんはどのように思われますか？

　一大学教員　　　「 大学教員の仕事のあり方と勤務時間 」　　　　　　　　　
本件に関するウェブサイトの記述を拝読し、とくに、今回の懲戒処分が、大学教員の勤務のあり方を全く無視したものであることに怒りを禁じ得ません。

大学教員の勤務は、他の職種と違い、非常に不定形なもので、たとえば「９時から５時まで」という形での勤務時間管理には全くなじまないものです。大学の研究者が行う業務の中には、大学の研究室や教室などで行う業務以外に、自宅や他大学・企業・研究機関など学外で行う業務もたくさんあります。文系の研究者の場合、研究資料の多くが自宅においてあるという理由で、朝早くや深夜に自宅で業務を行う場合もありますし、逆に、実験系の研究者などは大学に何日も泊まり込みで業務をする場合もあります。他大学・企業・研究機関などと共同研究をしていれば、勤務校に出勤しない日があるのもごく普通です。そういう中で、学生に対する教育については、多くの大学教員が、時間のやりくりをしながら、課せられた任務をきちんと果たしています。

このような大学教員の業務の実態を無視して行われた今回の処分は、労働時間管理の問題を越え、学問研究・教育のあり方そのものに対する重大な干渉と言わざるを得ません。このような処分がまかり通ることになれば、多くの大学研究者は、真に価値ある研究成果を出すことよりも、処分を恐れて、大学の施設に９時から５時まで滞在することの方を重視するようになるでしょう。これが本当に学問の進歩につながるでしょうか。

今回の処分は、単に、当事者だけの問題ではありません。すべての大学教員の研究・教育のあり方を事実上しばる前例ともなりうるものだと思います。
多くの研究者が、本件を支援することを望みます。

　小市民　　　「 私観 」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
いろいろな思惑が入り乱れて、その結果が一番汗をかいていたところに責任を負わせる。
解りやすい、いかにも役所感覚の結論でしょうか。
結果が出るまでのいろいろな局面で、関係者それぞれが責任を果たしてきたのか？という疑問が深まりました。
良い結果の場合は定性的な評価を含めて、各々の関与を強調し、悪い結果が出た場合は定量的な評価となり重箱の隅を突付いて責任を集中させる。
プロセスにベールをかけ、各自の保身を謀っているんでしょう。
昨年末に報道を賑わせた「事業仕分け」の映像からも、同じような感じを受けたわけで、このような感覚が蔓延した社会では、ベンチャーが芽を出し実を結ぶことは困難だと思いますね。