A 県議会議員プロフィール
政務調査費政治的圧力を議事録・報告書から検証する
損害賠償請求事件（派生した裁判）
【長崎地裁に係属していたのを無視した大学の懲戒処分は、国民の裁判を受ける権利の侵害にあたると訴えた裁判】
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2009.10.30 |
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2009.09.3 |
長崎県議会の根拠の無い告発は人権侵害
久木野教授は幹事社（マスコミ各社が当番制で幹事をしているとのこと）を通じてマスコミ各社に文書を送り、長崎県議会の根拠の無い告発や告訴の検討をまとめた意見書の可決は無責任な人権侵害であり、今後事実を明らかにしていくことを訴えました。しかし、それまでと同様、このことが報道されることはなかったようです。
議会や役所からのコメントはすぐにマスコミ報道されるのですが、それに抗する一市民の声を取り上げてもらうのはなかなか大変なようです。
権力と対峙するということは、このようなことでもあるのでしょう。
「久木野教授がマスコミに訴えた文書はこちら=⇒= 
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2009.09.29 |
法的根拠も示さず刑事告発をした長崎県議会
長崎県議会百条委員会はまったく法的根拠を示さないままに久木野教授を告発・告訴するようにとの意見を述べた委員会報告書を長崎県議会に提出しました。
同日、長崎県議会は、何ら具体的な法的根拠を示すことなく、また無実を説明する久木野教授の証言や説明をことさらに避け、久木野教授を偽証罪にて刑事告発し、また詐欺罪による告訴を含めた法的な対応の検討を長崎県などに求める意見書を可決しました。
百条委員会の報告書（関係部位抜粋）はこちら=⇒= 長崎県議会の意見書はこちら=⇒= 9月10日にが久木野教授マスコミ各社を通じて無実を訴えた文書はこちら=⇒= 9月25日にが久木野教授マスコミ各社を通じて無実を訴えた文書はこちら=⇒= |
2009.09.24 |
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2009.09.17 |
第1回 口頭弁論
久木野教授（原告）の訴状
①長崎県議会において、一部議員が執拗に繰り返した大学への不当な圧力
【長崎県議会議事録】
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②長崎県議会百条委員会で繰り返された違法運営、および県議会がまとめた意見書、そして偽証罪での刑事告発
【長崎県議会 百条委員会議事録】
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③長崎市議会百条委員会の違法運営、および市議会の刑事告訴勧告、そして田上市長は議会の求めに応じて市民を詐欺罪で告訴
【長崎市議会 百条委員会議事録】
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④長崎県が設置した第三者委員会の実態
【第三者委員会が果たした役割とは】
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バイオラボ社が破産すると長崎県と長崎県産業振興財団は態度を豹変。
根拠や情報が無いにも関わらず、いち早く「過剰投資」と「放漫経営」が会社破産の理由だと主張を始めた長崎県と長崎県産業振興財団の思惑とは？
バイオラボ社が運転資金の確保に困難を極めている時、破産の恐れがあることをバイオラボ社の役員が何度か長崎県産業振興財団を訪れて報告していたようです。最終的に破産の申し立てを行うことをバイオラボ社が財団に報告したとき、財団としてはバイオラボ社の破産は、「過剰投資」と「放漫経営」が原因だと財団内部で結論づけていることをバイオラボ社に告げたとのことです。バイオラボ社としては、破産の原因は会社顧問弁護士に客観的な事実経過に基づく分析により結論づけてもらうであろうこと、その破産原因を裁判所への破産申し立ての際には書面にまとめて提出するので、根拠も示すことなく会社の事情も知らない財団が事実と異なる破産原因を主張されることは遺憾であると答えたようです。またこの時、「過剰投資」なる言葉の意味を説明した上でバイオラボ社のどこが「過剰投資」と主張するのかについて久木野教授が説明を求めたところ、合理的な説明などはなされなかったということでした。単に本社研究所の設置を決めた取締役会にアドバイザー参加していた財団のＩＭが反対意見を述べたのに取締役会は長崎本社ビルを購入すると決めたことでそのように発言しているようだったとのこと。投資額と収益の関係で議論されるべき投資の妥当性（適正な投資額なのか、過剰な投資額なのか）についての言及は一切無く、単にベンチャー企業が本社を購入するのは贅沢であって過剰投資にあたるというＩＭの感想を大義名分として財団はバイオラボ社は過剰投資をいていたとの主張を始めるようになったようです。まさに言い掛かりであったようです。
ちなみに、このＩＭは大手投資会社勤務の実績を買われて長崎県産業振興財団が採用した財団職員で、非常に熱心に長崎県が行おうとしたベンチャー企業支援事業に努力していた人物だったそうですが、前歴である投資会社勤務時代にベンチャーキャピタリスト（ベンチャー企業の事業可能性を判断して投資を行う投資担当者）としての業務に実績があるわけでもなく、また会社経営に経験があるわけでもなく、もちろん、バイオ事業に知識があるわけでもない人物だったそうです。取締役会にアドバイザー参加しているＩＭの賛成反対と現に会社を経営している取締役会の判断が異なることは当然あることだろうと、第三者的にも思うのですが。
さらに、「放漫経営」については、どのような放漫経営が具体的な破産事実と関係しているのかについてバイオラボ社が質問したことにはまともに答えることすらなかったようです。
バイオラボ社は事実として破産したのであり、これは経営者の責任でしょう。したがって、倒産した会社の経営者に対して、「もっとしっかり経営しなければいけなかった」とか「経営者の能力不足である」といったいわゆる「評価」や「意見」が他者からなされたとしても倒産会社の役員は反論を述べたり言い訳をする立場にはないのだと思いますし、実際にバイオラボ社も一貫してそのように説明していました。倒産した会社の経営者が「放漫経営」との「評価」を他者から述べられても甘んじて受けなければならない立場であるのは確かでしょう。しかしながら、会社が倒産した理由とはそのような「評価」ではなく、経営分析の上で得られた破産に至った具体的な事実であり、因果関係が示された原因を示さなければなりません。潰れた会社の経営者は能力が足りなかった（放漫経営、乱脈経営、ずさんな経営などの言葉で言われる経営・経営者への批判）といった「評価」や「意見」とはそもそも別次元の問題でしょう。
ましてや、詳しい会社経営の事情や問題点などの情報も持たない長崎県産業振興財団が、いち早く（バイオラボ社自身の分析よりも早く）、バイオラボ社の破産原因を「過剰投資」と「放漫経営」であると財団内の会議で結論づけることができたことは大変奇異なことですし、その根拠が何であったのかは勿論明らかにされていません。情報もなく、根拠もなく、誰にも破産原因の分析ができていなかった時期に、とにかく「過剰投資」と「放漫経営」がバイオラボ社破産の原因であると主張する長崎県産業振興財団の思惑とは何だったのでしょう。
マスコミ報道にもこの点に言及したものは見つかりませんでしたが、なぜか、この「過剰投資」と「放漫経営」が破産の原因であると疑うことなく報道し続けていました。
長崎県や長崎県産業振興財団に責任はなく、破産した理由は全てバイオラボ社にあることを主張したかったのでしょうか。それは誰に対する言い訳だったのでしょうか。
長崎県議会への？ 県庁内への？ 知事への？
おそらく、その全てに対してなのかもしれません。
